国(公的機関)からお金を借りる方法〜書類や申請方法について〜

 

ここでは国(公的機関)からお金を借りる方法と、その手続きに必要な書類や申請方法についてお話していきたいと思いますが、それらの方法は複数存在しますので、中でも代表的なものとして「総合支援資金」を借りるために必要な書類や、申請方法についてお話していこうと思います。

 

総合支援資金とは失業等により生活が困窮している人に対し、生活の立て直しと経済的な自律を図ってもらうために、社会福祉協議会やハローワーク等による支援を受けつつ、試写会福祉協議会より生活支援費・住宅入居費・一時生活再建費等を借りることの出来る貸付制度です。そしてこの中の生活支援費を生活再建に必要な生活費として原則3ヶ月間(最大1年まで延長可)、月20万円までの貸付が受けられますが、単身者の場合は月15万円以内となります。また住宅入居費は敷金・礼金等の住宅の賃貸契約を結ぶ際に必要な資金として40万円まで、一時生活再建費は就職活動・技能習得・家賃・公共料金等の滞納の一時立替等にあてられ、債務整理に必要な費用の場合は、60万円まで貸付が受けられます。この資金は連帯保証人なしでも借りられますが、貸付利子は保証人のいる場合は無利子、いない場合は年1.5%となります。

 

この資金の融資を申請するには幾つか条件があります。まず第一に低所得者世帯にいる失業及び収入減少等が原因の生活困窮者であること、公的な書類による本人確認が可能で、現在住居を所有しているか、住居確保給付金(後ほど説明)の申請による住居確保が確実で、関係機関からの継続的支援に同意し、既に他の自立相談支援事業等の支援を受けている場合も含め、貸付及び支援を受ければ自立した生活を行うこと及び償還が可能であること、他の公的給付或いは公的貸付が受けられず、生活費が賄えない人である等の細かい既定になりますので、事前によく確認をするようにしてください。既に離職している人が申請をするには、まずハローワークに離職登録をすることが必要となり、その上で求職申し込みと職業相談をする必要があります。また住居のない人は地方自治体へ、住居確保給付金の申請をする必要があります。

 

次に申請方法や、必要書類の話をしていきます。総合支援資金相談及び手続窓口は市区町村の社会福祉協議会となっていますので、まずここの受付窓口で手続の説明と必要な書類の交付を受けてください。申請に必要な書類は、まず窓口で交付された申請書です。次に事前に用意しておくものは健康保険証か住民票の写し、世帯状況のわかる書類、連帯保証人がいる場合は該当者の資力を証明する書類、求職活動等の自立に向けた取組に関する計画書、借入申込者の個人情報が貸付に必要な範囲で、関係機関に提供されることが記載された同意書等、資金の証明書、ハローワーク等の公的給付制度から貸付制度を利用するか申請している場合の証明書類、住居入居費の借入も申し込む場合は入居する住宅の不動産賃貸契約書と、不動産業者発行の入居予定住宅に関する状況通知書、自治体発行の住宅確保給付支給対象者証明書の、各書類の写しとなります。その他にケースバイケースで必要な書類が追加される場合もありますので、御注意ください。